看護師 産休 育休 制度

産休・育休制度

看護師はまだまだ女性が多い職業です。そのため、産休や育休について考える人も多いと思います。最近、医療現場での人手不足が問題となっていますが、その医療現場で働く看護師の産休・育休制度はどのようになっているのでしょうか?

 

産休とは

産休とは「産前産後休暇」の略で、働く女性が出産前・出産後に取得することができる、労働基準法によって定められた休暇期間のことです。産休は女性が請求すれば無条件で職場は認めなければいけません。産休はさらに「産前休業」と「産後休業」に分かれます。

 

産前休業

出産予定日から逆算して6週間前から取得することができます。なお、事前に双子や三つ子など分かっている場合は14週間前から取得できます。産前休暇は申し出によるものなので、本人が出産直前まで働くことを希望しているのであれば働くことは可能です。

 

産後休業

産後休暇の期間は分娩日の翌日から8週間です。出産後8週間までは就業ができません。これは、無条件でどんな場合も働くことができないということです。ここが産前休業と異なる点です。本人が希望しても就業は不可能です。

 

ただし、産後6週間を経過した時点で本人の申し出があり、さらに医師の許可がある場合には仕事に復帰することが可能です。なお、出産日が予定日を過ぎた場合は、出産日までは産前休暇として認められます。

 

 

これらは労働基準法によって定められている内容ですが、勤務先によってはさらに長い期間が設定されている場合もあります。

 

産休を取得する条件は

産休は妊娠している状態であれば働く女性が誰でも取得する権利があると労働基準法によって定められています。そのため、もしも勤務先の就業規則に産休制度に関する記述がなかったとしても、申請さえ行えば取得することができます。また雇用形態も取得には関係なく、アルバイトやパート勤務の場合でも申請することができます。

 

なお、産休の申請・取得を理由に解雇や減給など妊娠する女性に不利益をもたらす対応・取り扱いをすることは禁止されています。

 

育休とは

育休とは「育児休業」の略で、育児休業法によって定められた労働者が取得できる休暇のことです。産休は雇用形態に関係なく出産前後の女性労働者全てが対象となりますが、育休は1歳未満の子どもを養育する男女の労働者が対象となり、申請するための条件も産休とは異なります。

 

育休の内容

育休は育児介護休業法によって定められており、産休終了後から子どもが1歳に達するまでの間に取得することができます。産後休暇の期間は育児休業には含まれません。1人の子どもについて取得できる育休は1回限りとなっています。

 

男女ともに取得でき、配偶者と交代する形で取得することも可能です。なお、子どもが実子であるか養子であるかは問われません。

 

育休を取得する条件は

育休を取得するには、以下の条件を満たしている必要があります。

 

1年以上同じ雇用主の下で働いている

1年以上同じ職場で働いていないと育休は取得できません。転職したばかりなどのケースは、産休は取得できても育休は取得できないので注意が必要です。ただ、職場が好意でそのケースでも育休を取得できるようにしている場合もあります。

 

週に2日以上働いている

所定労働日数が週2日以上なければ育休を取得することはできません。週1日のアルバイトなどの場合は取得は不可能です。また単発派遣のみという場合も不可能なケースに該当します。

 

雇用関係が1年以内に終了しない

あらかじめ出産後1年以内に労働契約が終了する場合は育休が取得できません。

 

 

これらの条件を満たしていればパートや派遣、契約社員でも育休を取得することが可能です。また、保育所に入所できないなど特別な事情がある場合は、子供が1歳6か月になるまで育休が取得できると法律によって定められています。

 

なお、勤務先によっては法律で定められた期間以上の育休を取れる場合もあり、3歳まで期間を延長できるところもあるそうです。

 

休業中の保障

育休・産休はともに法で定められた休業なので、その期間についてはある程度経済的に保障されます。

 

産休の場合

健康保険に加入していることが必要ですが、産休中は標準月額報酬の3分の2が「出産手当金」として支払われます。これは所得ではなく保険なので税金はかかりません。

育休の場合

「育児休業給付」という形で加入している雇用保険から支払われます。休業開始時賃金月額の40%ですが、「当面の措置」として現在は50%支払われています。こちらも保険なので税金はかかりません。

 

 

産休・育休期間中は賃金を支払う義務がないため無給となるケースがほとんどです。出産・育児には多額の費用がかかるので、こうした保障はぜひ利用したいですね。

看護師でも産休や育休は取れる?

看護師であっても立派な労働者なので、休暇を取る権利があります。そもそも命を扱う医療機関がそれをないがしろにするようなことはあってはならないことです。

 

ただし、育休の場合は産休よりも細かい条件が求められます。病院によっては独自に制度を拡充しているところもあるので、転職直後でも可能な場合もあるかもしれません。

 

なお、産休・育休の機関に支払われるのは保険であり給与ではありません。そのためボーナスなどは支払われません。これも病院の好意で出ることもありますが、ケースバイケースなのでお金の出所が違うということを意識しておきましょう。

 

また、退職者は出産手当金の支給対象外となります。出産手当金の支給要件は、死産や流産・早産を含めた妊娠4ヶ月以降の分娩を行った健康保険加入者で、産休中に職場から給料が支払われなかった場合となります。もし給料の一部が支払われたとしても、標準報酬日額の3分の2に満たなかった場合はその差額分が支給されます。

 

以前は退職日から6か月以内に出産をした人や、退職時に任意継続の手続きを行った人にも出産手当金は支給されていましたが、2007年4月の制度改正以降、妊娠や出産を機に退職した人には支給されない決まりとなっています。

 

また、育休とは違って産休期間中は社会保険料の支払いを免除されることはなく、職場からの給料が支払われない場合でも引き続き保険料を払い続ける必要があります。

 

こうしたことを考慮した上で、転職のタイミングや転職先を選ぶ際の条件をもう一度考えてみるといいでしょう。