看護師 教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

 

看護師になるには国家資格を取らなければならないので、受験資格を得るために学校へ通うなどいくらかの費用が掛かることになります。教育訓練給付制度はそうした教育機関で訓練を受けた費用の一部を支給する雇用保険制度の一種で、厚生労働省が行っている支援のひとつです。

 

この制度を利用するためには厚生労働省が定めた講習を受講する必要があります。そしてこの講習を受けたものが教育訓練給付制度の申請を行い、利用することができるようになります。

 

平成26年10月から、教育訓練給付金は従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになりました。

 

拡充対象となる資格には助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、救急救命士、歯科衛生士、介護福祉士などがあります。

 

それぞれの給付制度の受給資格は下記のように定められています。

 

一般教育訓練給付

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については当分の間1年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給からから今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった人(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

 

専門実践教育訓練給付

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については当分の間2年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに10年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった人(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

 

給付額はいくら?

給付額については、一般教育訓練給付は教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

 

専門実践教育訓練給付は教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大で3年間となるため最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。

 

指定講座については近くのハローワークや教育訓練講座検索システムで確認してみてください。

 

給付金は返さないといけない?

教育訓練給付金は支給されるものなので、奨学金と違い返済の義務はありません。ただし、誰にでも給付される訳ではなく、一定の要件を満たさないと給付を受けることはできません。

 

こうした制度が作られた背景には、未曽有の就職難、失業率上昇などがあり、不況の最中の就職支援、失業予防を目的に作られた支援制度です。この制度を利用することで少しでも再就職しやすく、離職を少しでも減らすことを目的としています。

 

この制度を利用して一部でも経費が戻ってくるとなれば、資格取得を目指す人も多く、有効にキャリアアップなどに利用して看護師資格取得を目指す人も増えるでしょう。